都市計画法に基づく制限のひとつです。

高度地区では、市街地の環境を維持したり、土地利用の増進を図るために、用途地域内において、建築物の高さ（最高限度または最低限度）が制限されます。

高度地区による制限の導入は各自治体ごとの任意となります。

ですから、高度地区の指定がある地域もあれば無い地域もあります。

また、その制限内容も各自治体によって異なります。

横浜市では「第1種」から「第7種」までの7地区に分けられています。

※横浜市「最高限高度地区の概要と取扱い」より（PDFファイル）

数字が高くなるほど高い建物が建てられます。

駅周辺等の、限られた敷地にたくさん人を収容しなければいけない地域には高い建物が必要です。

逆に住宅街に高い建物を建ててしまうと、周りは日陰だらけになってしまいます。

それぞれの地域特性に合わせて高さを制限する事により、より良い住環境を維持するための大切な制限です。

この制限は「重要事項説明」項目となりますので、購入の際にはチェックしましょう。

ちなみに、同じ都市計画法に基づく制限に「高度利用地区」というものがあります。

この「高度利用」とは有効活用という趣旨となり、建物の「高さ」自体を制限するものではないので、混同しないように注意しましょう。