日本では、建築基準法という法律によって、建物に多種多様な基準を定めています。

この法律のおかげで、秩序ある規則正しい街が作られます。

建築基準法とは建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた法律です。

問題はこの「最低基準」です。

建築基準法では、ある一定水準までは制限することが出来ます。

しかし、より良い景観や秩序を維持するためには、さらに厳しいルールが必要となります。

そのため、街単位で独自のルールを設けることが出来ます。

それが「建築協定」です。

代表的なものとしては

■土地の分割禁止・独自の最低敷地面積の設定

■共同住宅の禁止・兼用住宅の制限

■階数の制限・高さの制限

■建ぺい率の制限・容積率の制限

■色彩の制限・看板など広告物の制限

などなど

都市計画で容積率100％と指定された地域で、建築協定にて80％と指定された場合、80％が適用されます。

つまり、建築基準法より強いルールとなります。

一般的には、開発分譲地やニュータウンなどの閑静な住宅地に多く設けられています。

横浜市では以下の通り。

田園都市を掲げた青葉区が圧倒的に多く、みなとみらい周辺はほとんどありません。

建築協定は、ルールを厳しくすることにより、景観や秩序を維持することが出来ます。

しかし、自由度が無くなることにより、人の流入を制限してしまう効果もあります。

購入を検討しているエリアに建築協定が設定されている場合は、必ずどんなルールがあるのか注意して調べましょう。