日本では、建築基準法という法律によって、建物に多種多様な基準を定めています。
この法律のおかげで、秩序ある規則正しい街が作られます。
建築基準法とは建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた法律です。
問題はこの「最低基準」です。
建築基準法では、ある一定水準までは制限することが出来ます。
しかし、より良い景観や秩序を維持するためには、さらに厳しいルールが必要となります。
そのため、街単位で独自のルールを設けることが出来ます。
それが「建築協定」です。
代表的なものとしては
■土地の分割禁止・独自の最低敷地面積の設定
■共同住宅の禁止・兼用住宅の制限
■階数の制限・高さの制限
■建ぺい率の制限・容積率の制限
■色彩の制限・看板など広告物の制限
などなど
都市計画で容積率100%と指定された地域で、建築協定にて80%と指定された場合、80%が適用されます。
つまり、建築基準法より強いルールとなります。
一般的には、開発分譲地やニュータウンなどの閑静な住宅地に多く設けられています。
横浜市では以下の通り。
鶴見区 | 3 | 地区 |
神奈川区 | 3 | 地区 |
西区 | 1 | 地区 |
中区 | 3 | 地区 |
南区 | 5 | 地区 |
港南区 | 10 | 地区 |
保土ケ谷区 | 7 | 地区 |
旭区 | 10 | 地区 |
磯子区 | 6 | 地区 |
金沢区 | 19 | 地区 |
港北区 | 12 | 地区 |
緑区 | 7 | 地区 |
青葉区 | 52 | 地区 |
都筑区 | 10 | 地区 |
戸塚区 | 13 | 地区 |
栄区 | 9 | 地区 |
泉区 | 3 | 地区 |
瀬谷区 | 3 | 地区 |
田園都市を掲げた青葉区が圧倒的に多く、みなとみらい周辺はほとんどありません。
建築協定は、ルールを厳しくすることにより、景観や秩序を維持することが出来ます。
しかし、自由度が無くなることにより、人の流入を制限してしまう効果もあります。
購入を検討しているエリアに建築協定が設定されている場合は、必ずどんなルールがあるのか注意して調べましょう。